| 受付年月 | 2026年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 都筑区 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 市民利用施設 ＞ スポーツ施設 ＞ スポーツ施設管理･運営 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
１ 指定管理者の令和４年度事業計画書４ページに「キャッシュレス決済の導入」「Web・スマホからの教室申込」と記載がありますが、具体的に指定管理者は何をしたのでしょうか。令和８年度事業計画書４ページにも「キャッシュレス決済」と記載がありますが、内部の承認手続きのペーパーレス化を指すのでしょうか。
２ 令和８年度事業計画書３ページに「案内板・掲示板・配布物等の外国語表記」と記載がありますが、選定評価時の「多言語や多指向に対応する具体的な方策が示されている」とは何を評価していたのでしょうか。
３ 令和６年「【横浜国際プール】第四期指定管理者業務評価表」の評価側のコメントで「オンラインサービスを併用するなど利用者サービスの向上に努めている。」とありますが、オンラインサービスとは何でしょうか。オンラインサービスの具体的な利用人数は何人程度でしょうか。クレジットカード決済の件数は何件でしょうか。支払手数料150万円程度のうちどの程度が利用者のクレジットカード決済なのでしょうか。「努めている」と評価された根拠は何でしょうか。
４ 事業者側のコメントで「国際プールは、LGBTQの方の利用が多くいらっしゃいます。受付において申告がある利用者には親子更衣室へ案内をして対応しています。」とありますが、何件案内しているのでしょうか。毎回利用時に性的指向を受付で開示する必要がありますが、性的指向の開示を前提とするオペレーションに問題があるとの指摘はなかったのでしょうか。券売機で選択させることに問題はないのでしょうか。また、LGBTQだと申告すると更衣室が貸切りになる理由はなんでしょうか。「シャワーも壊れている」そうですが、基本的な事項を評価できていないのではないでしょうか。サブプールの男性更衣室はシャワーのお湯が出ないか、水量が弱いことがありますが、LGBTQであると言えば親子更衣室を使えるのでしょうか。なお、イスラム教徒等の参拝室のようなものはあるのでしょうか。
５ 第４期の「指定候補者選定結果報告書」２ページには「利用者の利便性向上のための新たな取組み（キャッシュレス決済等）を実践・実行できる体制を有している」と記載がありますが、どのような資料や根拠をもとに評価がされたのでしょうか。委員の決済や決済システムに関する知識はどの程度あったのでしょうか。
６ 第４期の「指定候補者選定結果報告書」２ページについて、指定管理者ガイドラインや基本協定書で求められている情報公開規定はどこに公開されているのでしょうか。情報公開規定に基づいた開示請求は何件程度あったのでしょうか。この情報公開への取り組みの適切性の評価は、財務諸表を公開している事実に対する評価なのでしょうか。
７ 「管理実績が良好である。」との評価がありますが、個人利用や教室利用が減少傾向である点は考慮されていたのでしょうか。その約２年後に「レジオネラ属菌が検出された際の指定管理者の運営体制としてかなり問題がある」として外部評価がされていますが、何があったのでしょうか。
８ 第４期の「横浜市スポーツ協会・コナミスポーツ・トーリツグループ提案書」26ページについて、「Suica等鉄道系電子マネー決済」はいつになったら導入されるのでしょうか。
指定管理者の事業計画書には非日本語話者=外国籍のような前提がありますが、日本国籍保有者でも日本語が第一言語ではない人もいるし、外国籍でも日本語を第一言語のように使う人もいます。非日本語話者に対する解像度が低いのではないでしょうか。「国際」的なプールの運営にふさわしい体制を有していないのではないのでしょうか。
最近の日本は水泳競技でオリンピックで必ずしもメダルを取れている印象がないですが、日本の水泳団体のみのヒアリングであると国際的な動向を必ずしも正確に把握できないのではないでしょうか。中国などアジアの他国の水泳団体などにもヒアリングするべきではないでしょうか。
1 事業計画書における「キャッシュレス決済の導入」及び「Web・スマホからの教室申込」について、指定管理者の提案は横浜国際プールのウェブサイトから各種教室の申込み及びクレジットカード決済を可能とすることを想定されており、市はこれを承認しています。なお、事業計画書に記載している「キャッシュレス決済」は、利用料金等の支払いに係る決済手段を指すものであり、内部の承認手続のペーパーレス化を指すものではありません。
２ 指定管理者選定時の評価項目である「多言語や多指向に対応する具体的な方策」については、翻訳アプリや音声翻訳機を活用した利用者案内、多言語による情報提供等の提案内容を総合的に評価したものであり、ウェブサイト上のPDF資料の多言語化の有無のみを評価したものではありません。なお、ご指摘のとおり、PDF形式で公開している資料については多言語表示に対応しておらず、日本語での掲載となっています。いただいたご意見については、今後の利用者サービス向上に向けた課題の一つとして、指定管理者と共有させていただきます。
３ 令和６年の「【横浜国際プール】第四期指定管理者業務評価表」では、オンラインサービスはインターネット等を通じて行う窓口以外での申込受付等を指し、そういった取組が導入されていることを指定管理者選定評価委員会において評価しています。オンラインサービスの具体的な利用人数について直近１年のアクセス件数は約150万件、令和７年度のクレジットカード決済の件数は約3,700件、令和７年度の支払手数料のうちクレジットカード決済の金額の割合は約８割程度です。
４ 親子更衣室への案内等、個別の事情がありご相談をいただいた場合に、当該利用者及び他の利用者双方への配慮から、行っているものです。なお、個別のご相談を集計していないので件数は把握していません。また、これまで当該運用に対する指摘は受けていません。
シャワー設備に関するご指摘について、本市でも施設の基本的な機能を維持することは重要であると認識しています。施設の不具合については、利用者の皆様にご不便をおかけしないよう、できる限り修繕等の対応を進めています。
なお、イスラム教徒等の礼拝のための専用室は設置していません。申し出があった場合には、施設の利用状況を踏まえ、空きスペースをご案内しています。
５ 応募団体から提出された提案書に「スマートフォンからの教室・イベント申し込み」や「キャッシュレス決済導入」が示されており、当該提案内容について、指定管理者選定評価委員会において審査を行った結果です。
なお、横浜市スポーツ施設等指定管理者選定評価委員会は、財務に関する有識者や学識経験者等により構成されており、審議結果として評価を行っています。
６ 情報公開規程については指定管理者が作成していますが、現時点において公表は行っていません。また、当該規程に基づく開示請求件数は、昨年度は１件と報告を受けています。
なお、選定結果報告書の評価については、応募団体から提出された提案書に記載された情報公開に関する取組内容や実施体制等を踏まえ、指定管理者選定評価委員会において総合的に評価したものです。
７ 「管理実績が良好である」との評価については、第３期指定期間の管理運営状況評価を踏まえ、指定管理者選定評価委員会において総合的に評価されたものです。
また、レジオネラ属菌の検出について、令和６年５月に行われた都筑福祉保健センターの定期検査において、前年度、サブプールの子ども浴及び運動浴からレジオネラ属菌が検出されていたにもかかわらず報告を行わないといった不適切な対応があったことが判明しました。その後の指摘を踏まえ、指定管理者において、マニュアルの整備及び内部研修の実施等により、運営体制の改善に取り組んでいます。
８ 「Suica等鉄道系電子マネー決済」については、駐車場の事前精算機など一部の決済については、Suica等鉄道系電子マネー決済が可能となっています。利用可能範囲の拡充に向けて、通信システムや既存設備の更新と併せて検討を進めていきます。
今回いただいたご意見については、指定管理者に共有するとともに、今後の施設サービスの向上の参考とさせていただきます。今後とも、本市スポーツ施設の適切な運営に努めていきます。
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話：045-671-3288 ＦＡＸ：045-664-0669
Ｅｍａｉｌ：nw-sports@city.yokohama.lg.jp
2026年8月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。