| 受付年月 | 2026年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | その他 ＞ その他 ＞ その他 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
私はパワーハラスメントをして組織を衰退させる市長のために税金を納めていません。税金を還付してもらうなどしていただかないと納得できません。
市長自身が、市民に雇われた身である自覚を持っているのであれば、今後毎月、市長のパワーハラスメントがなかったかを監視し、その結果を公開するような機関を自ら設置し、運用すべきです。
横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書でいただいた内容も踏まえ、市長等の特別職によるハラスメントについて適切な対応を図るための制度整備として、条例化を含めた検討など、本市職員の誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めていきます。
行財政局人材戦略部人事課
電話：045-671-4005 ＦＡＸ：045-662-7712
Ｅｍａｉｌ：gz-jinji@city.yokohama.lg.jp
2026年8月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。