「市民の声」の公表

保育所等の利用料の多子軽減に関する制度について、第１子の年齢に関係なく、実際のきょうだいの人数に応じた制度への見直しを検討してください。また、現在の検討状況等や見直しの予定がない場合はその理由について具体的に回答してください。

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育園等に通うお子様が２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。きょうだいの年齢差によって支援に差が生じるという国の制度については、不公平に感じるお声も多くいただいていて、本市としても課題であると認識しています。

一方で、本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。こうした状況を踏まえ、本市では国に対し、保育料の軽減に関してまずは多子軽減制度の早期見直しを図るよう、強く要望しているところです。

利用料の多子軽減について、現時点ではこれ以上お伝えできることがなく、誠に恐縮ですが、この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

2026年8月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。