「市民の声」の公表

中学校での一部の教室でエアコン未設置の現状は、熱中症リスクの観点からも深刻で、早急な対応が必要です。以下について回答を求めます。

・熱中症対策や温度管理の実施状況と記録・公開可否、現状認識

・事故発生時の最終責任の所在

教育委員会事務局では、「横浜市立学校熱中症対策ガイドライン」を策定し、各学校にて、同ガイドラインを参考に、適切な熱中症予防に取り組んでいます。

同ガイドラインでは、普通教室、特別教室、体育館など場所により空調の整備状況に差がある場合には、活動する場所の空調設備の有無に合わせて活動内容を設定し、空調設備が設置されていない教室では、換気や扇風機等の使用を行った上で、適宜水分補給を行うようにしています。

また、学校環境衛生基準については、教室等の温度は28℃以下であることが望ましいとされていて、各学校では教室内の温度を適切に管理しています。なお、温度等の数値は公開していません。

また、学校施設や学校保健など、学校の管理責任は、まずは学校長となりますが、組織としての責任は教育委員会（横浜市）となります。

いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、特別教室を含めた学校教室への空調設備の設置、更新に向け取り組むとともに、今後も熱中症の防止に努めていきますので、ご理解いただきますよう、お願いします。

教育委員会事務局学校教育部人権健康教育課
電話：045-671-3275 ＦＡＸ：045-550-3627 Ｅｍａｉｌ：ky-jinkenkyoiku@city.yokohama.lg.jp

2026年8月7日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。