| 受付年月 | 2026年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市整備・開発と住宅 > 公的住宅 > 公的住宅管理・運営 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
市営住宅の入居者からの話を基に、個人情報の取扱いについて気になる点があり意見を申し上げます。自治会長が「個人票」の記入・提出を全世帯に求め、家族構成や障害の有無などの健康情報まで収集し、個人で保管していると聞いています。これらが横浜市の関与によるものか、自治会の独自判断によるものか不明です。関与の有無、収集目的・根拠、同意の取り方について教えてください。関与がない場合の市の見解についても説明をお願いします。
災害時要援護者支援に関する本市の制度では、地域の自主防災組織等の希望に応じて、区と協定を締結した上で、災害時要援護者名簿を提供する仕組みがあります。名簿提供については、本人同意又は事前通知等の手続を行い、名簿の取扱い、情報管理者・情報取扱者、保管方法等を定めるとともに、情報管理者・情報取扱者には個人情報の取扱いに関する研修を受講していただいています。
一方で、自治会町内会等が独自に、災害時の支援や日頃からの見守り・支え合いに備えて必要な情報を把握する取組もあります。その場合も、利用目的、取得項目、管理方法、共有範囲等を明確にし、本人に説明した上で適切に取り扱う必要があります。特に、障害や健康状態等の要配慮個人情報を取得する場合は、本人同意が必要です。
個人情報の保護と、災害時に備えた地域での支え合いの取組が両立するよう、引き続き適切な取扱いについて周知していきます。
健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課
電話:045-671-4056 FAX:045-664-3622
Email:kf-fukushihoken@city.yokohama.lg.jp
2026年8月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。