| 受付年月 | 2026年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 保健・衛生･医療 ＞ 医療 ＞ 地域医療 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
現在、中東情勢による資材不足の影響で、医療機関経営は深刻さを増しています。資材不足に加え、医療資材の価格高騰にも苦しめられています。この間の物価高騰に加え、今回の中東情勢による医療資材費の高騰が追い打ちをかけ、地域医療を支える医療機関は限界を迎えています。
歯科会員へ行った中東情勢による資材不足の緊急アンケートでは、価格転嫁できない医療機関の悲痛な叫びが多く寄せられ「コスト増に伴うキャッシュフローの悪化が心配」「材料仕入れに苦慮し、物価高騰による従業員の賃上げも必須で開業医はやっていけない」等、閉院や廃院を考える医療機関も多く、苦境に立たされています。
重点支援地方交付金を用いて、これまで多くの自治体で医療機関への支援金、助成金が措置されてきたことは、医療機関と地域医療の支えとなっています。医療機関を取り巻く昨今の厳しい状況と著しく不十分な診療報酬改定を踏まえると、引き続き支援や助成の実施と、対象範囲、規模の拡充が必要です。
重点支援地方交付金を活用するなど早急に病院・診療所の別、医科・歯科の別を間わず全医療機関に対する支援策を急ぎ講じていただきますよう、下記のとおり要望します。
「重点支援地方交付金」を活用し、市内の医療機関を対象にした、諸物価や人件費の高騰などに対する財政措置を実施、拡充してください。
本市では、医療機関が直面する課題に対し、令和７年11月に緊急的な財政支援や物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬制度の構築について、市独自に要望を行うなど、様々な機会を捉えて国への働きかけを行ってきました。
その結果、令和８年度診療報酬改定にて、本体改定率は3.09％となり、物価上昇・賃金動向を踏まえ、医療機関の経営の安定や、医療現場で働く幅広い職種の方々の処遇改善につながる対応が図られています。
また、令和８年４月に開催された第89回九都県市首脳会議については、診療報酬等について、定時改定の時期に捉われることなく、物価や賃金の上昇等を確実に反映できる仕組みを構築するように、国に対して要望を行いました。
昨今の中東情勢等を背景として、今後も物価高騰が継続することが懸念される中、医療提供体制を安定的に維持していくためには、医療機関を取り巻く経営環境に応じた必要な対応が図られることが重要であると考えています。
こうした状況を踏まえつつ、本市としては、この度、国から示された重点支援地方交付金の趣旨を踏まえ、国及び県における支援の動向等を総合的に勘案しながら、今後、効果的な支援策を検討していきます。
医療局医療政策部医療政策課
電話：045-671-2466 ＦＡＸ：045-664-3851
Ｅｍａｉｌ：ir-seisaku@city.yokohama.lg.jp
2026年8月12日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。