| 受付年月 | 2026年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | その他 > 臨時給付金 > 臨時給付金 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
ヨコハマ生活応援クーポン(横浜市食料品等価格高騰対応給付事業)の通知内容や配布方法などは、視覚障害者の情報保障のための合理的配慮がなく、多岐にわたる問題点があります。
事業を計画するにあたり、何社かの入札を行ったものと推察しますが、仕様書の要件に「視覚障害者等の検証」を掲げて、最終的に業者の選定をしたのでしょうか。
市民からの苦情もあったと推察しますが、どのように対応したのでしょうか。
横浜市食料品等価格高騰対応給付事業は、公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定し、実施しています。候補者の特定にあたっては、視覚障害者等による検証を実施することを要件とはしていませんが、視覚障害者を含む多様な利用者に配慮したものとすることを業務説明資料に明記しました。
本給付事業に関して市民の皆様から寄せられた様々なご意見やお問合せについては、真摯に受け止め、内容を確認した上で対応しています。例えば、電子クーポン交換後のチャージ等の手順書を本市ウェブページに掲載し、コールセンターや相談ブースにおいて案内できるようにしたほか、スマートフォン等をお持ちでない方や相談ブースへ行くことが困難な方などへの支援として、電話による商品券の申込受付を行っています。また、いただいたご意見に対しては、申込勧奨はがきへの点字シールの貼付や申込受付サイトの画面読み上げの改善などに取り組みました。
今回の陳情でいただいたご指摘については、今後の給付事業等を実施する際の参考とさせていただくとともに、障害のある方の情報保障に関する事例として関係局間での共有を図り、全庁的な障害者差別解消の取組を推進する上での参考としていきます。
市民局総務部総務課
電話:045-671-3279 FAX:045-681-8379
Email:sh-somu@city.yokohama.lg.jp
2026年7月31日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。