「市民の声」の公表

詳細内容

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業の周知時期が遅いです

受付年月	2026年07月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	公害･環境保全･緑＞環境保全対策＞その他環境保全対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

先日電気自動車を購入しました。7月号の広報よこはまで「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」のことを初めて知りましたが、「事前申請が必要、設置後の申請は対象外」と知り、非常にショックを受けています。登録日を証明する書類（車検証など）を提出することで、事後申請を認めるなどの救済措置を設けていただくことはできないでしょうか。また、事前申請が必須となる事業は、開始日よりも前の広報紙に予告や制度概要を必ず掲載してください。

回答

本事業では、事業趣旨にご賛同いただいた上で、対象設備の設置（導入）前にご申請いただき、対象設備や制度の要件を満たしているかを事務局が審査したうえで、導入いただくことにしています。

この事前申請のプロセスは、本事業をきっかけに、対象設備の新規導入を後押しすることに加え、申請者の皆さまが制度の対象であることを事前に確認したうえで、安心して設備を導入いただけるようにするための仕組みです。

そのため、大変申し訳ありませんが、既に導入された設備については、制度の対象外とさせていただいています。

また、事業の周知時期に関しては、いただいたご意見を参考に、より多くの市民の皆様に事業内容を分かりやすくお伝えできるよう、周知方法や広報時期の工夫に努めていきます。

問合せ先

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素ライフスタイル推進課
電話：045-671-2661 ＦＡＸ：045-550-4838 Ｅｍａｉｌ：da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年8月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。