| 受付年月 | 2026年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 議会 > 議会 > 議会 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
1 大分県視察の目的
2 大分県視察にかかった税金の額
3 大分県視察に行った議員全員の氏名及び所属政党名
4 大分県視察後に作成した報告書等の有無(当該議員以外も含む)
5 議員が市外(海外含む)視察に行った後は報告書等を作成しているのか。どのような時に作成して、どのような時に作成しないのか。
1、3、4について
委員会は、その所管事項に関して調査等を行う場合に、横浜市会会議規則第71条の規定に基づき、議長の承認を得て、視察を実施しています。視察終了後、視察概要報告書を作成し、横浜市会ウェブサイトにて公開しています。
お問合せいただいた視察については、令和7年10月27日から29日に実施された政策経営・総務・財政委員会の行政視察が該当しますが、視察事項、視察参加委員等については、以下の横浜市会ウェブサイトより、「令和7年10月27日から29日まで(視察)」欄の「視察概要」をご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/katsudo/r7/JohninSSZ-R07.html
(【常任委員会】政策経営・国際戦略・行財政・総務委員会(政策経営・総務・財政委員会)(令和7年5月15日から令和8年5月15日まで))
また、視察参加委員の所属会派等については、以下をご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/iinkaibetsu/jonin/meibo2025j.html#anchor9seisaku
2について
市外・市内への委員会視察、議員派遣による海外視察等の令和7年度の予算の総額は6,378万円です。各視察については、この予算の範囲内で実施しています。
5について
・常任委員会、特別委員会及び市会運営委員会が行う行政視察については、視察終了後に視察概要報告書を作成しています。
・地方自治法第100条第13項及び横浜市会会議規則第117条の規定による議員の派遣のうち海外への派遣(海外視察)については、視察終了後に議長宛てに海外視察報告書を提出することとなっており、提出された報告書は、横浜市会ウェブサイトに掲載しています。
・地方自治法第100条第14項では、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる旨を定めています。
本市においては、横浜市会政務活動費の交付に関する条例に基づき、市の事務、地方行財政等に関する調査研究に要する調査委託費、交通費、宿泊費その他の経費に政務活動費を充当することができるとしています。
議員が行う政務活動費を充当する、宿泊を伴う視察等については、活動年月日、活動場所、相手方、参加者、活動目的、活動内容、経費等を記録した書類・資料等を整えておく必要があります。
議会局市会事務部議事課
電話:045-671-3045 FAX:045-681-7388
Email:gi-giji@city.yokohama.lg.jp
議会局市会事務部政策調査課
電話:045-671-3047 FAX:045-681-7388
Email:gi-seisakuchosa@city.yokohama.lg.jp
議会局市会事務部秘書広報課
電話:045-671-3040 FAX:045-681-7388
Email:gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
2026年7月23日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。