| 受付年月 | 2026年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 観光・シティセールス ＞ 観光 ＞ その他観光 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
福島原発の事故で生じた除染土が国際園芸博覧会で使用されるのではないかと不安です。
横浜市が「除染土を使用することについては本市として把握しておらず、現在、情報収集に努めているところです。今後も国の動向を注視し、慎重に対応していきます。」と回答は承知しています。
どのような情報を収集したのか、国の動向はどうなのか、また、市としてどのような対応をしているのか、進捗状況を教えてください。
福島県内除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることは、国の責務として、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に規定されていて、復興再生利用は、国の責務として定められた必要な措置の一環として実施されているものと認識しています。
2027年国際園芸博覧会にて、除染土を使用することについては本市として把握しておらず、国からは何も決まっていないと聞いており、現在も引き続き、情報収集に努めているところです。
今後も国の動向を注視し、慎重に対応していきます。
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進課
電話：045-671-4627 ＦＡＸ：045-212-1223
Ｅｍａｉｌ：da-greenexpo@city.yokohama.lg.jp
2026年7月22日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。