「市民の声」の公表

詳細内容

人権教育の機会の拡充と実効性ある施策を推進してください

受付年月	2026年07月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	人権・男女共同参画＞人権＞人権
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市人権施策基本指針のもとで啓発が進められているものの、人権尊重の取組への理解が十分でない法人があると感じています。被害を受けた方が声を上げにくい現状も踏まえ、被害者に寄り添い、偏見やいじめ、差別を防ぐ地域社会を増やしていく必要があります。市長や市会議員を含め関係者一人ひとりに浸透する、より具体的で実効性の高い取組を進めてください。

回答

本市では、人権の尊重を市政運営の基調として、本市の施策・事業を人権尊重の視点をもって進めています。

引き続き、市民、事業者の皆様への啓発や市職員の研修など、さらなる理解向上のための人権施策を推進していきます。

問合せ先

市民局人権課
電話：045-671-2718 ＦＡＸ：045-681-5453 Ｅｍａｉｌ：sh-jinken@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年7月24日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。