「市民の声」の公表

詳細内容

保育料を無償化してください

受付年月	2026年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て支援＞子育て支援
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

保育園の利用料を試算したところ、月7万円を超える見込みで、出産準備費用や、育児給付金の支給遅れによる無収入期間もある中で、この金額は非常に厳しいです。復職後は時短勤務を予定しており、収入が減る一方で保育料は高いままとなるため、働いた分が相殺されてしまうのではないかという不安があります。育児・家事・仕事の両立に加え、このような経済的負担は精神的にも大きな負担です。他自治体では出産時の給付や保育料の軽減、子育て支援の充実などにより負担が軽減されていると聞いており、転居も検討せざるを得ない状況です。

保育園利用料について、減額や無償化などの負担軽減を検討してください。

回答

保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっています。２歳以下のお子様の利用料については、人件費や施設の維持費等、保育所の運営にかかる費用の一部を保護者の皆様にご負担いただいています。

本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要だと考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。

一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるように、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組みを進めていきます。

お子様を育てていらっしゃるご家庭については、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年7月10日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。