「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市役所において追及すべきなのは市長のパワーハラスメントだけなのでしょうか

受付年月	2026年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	その他＞その他＞その他
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

少し前に、横浜市長のパワーハラスメントについて報道があったと思います。今から19年くらい前ですが、ある職員が上司から同僚へのパワーハラスメントを見かねてメールで告発し、本文に暴力的なことが書かれていたことから逮捕された事件がありました。当時から横浜市役所の内部ではパワーハラスメントが蔓延していたのでしょう。

そこで、横浜市役所において追及すべきなのは市長のパワーハラスメントだけなのでしょうか。蔓延の事実があったことは証拠もあり、多くの市民も知っていることです。

回答

本市では、ハラスメントを未然に防止し、ハラスメントが発生した場合は、迅速かつ適正に被害者の救済及び職場環境の修復を図るため、「横浜市職員ハラスメント対応指針」を策定し、ハラスメント対策に取り組んでいます。

引き続き、本市職員の誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めていきます。

問合せ先

行財政局人材戦略部人事課
電話：045-671-4005 ＦＡＸ：045-662-7712 Ｅｍａｉｌ：gz-jinji@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年7月3日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。