| 受付年月 | 2026年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て助成・給付 ＞ 子育て各種助成 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
最近の市政は子育て支援に非常に力を入れている一方で、大学生や独身世帯を含む若年層・現役世代の実態が十分に把握されておらず、支援が特定の層に偏っているように感じます。市民は子育て世帯だけではないため、政策の恩恵が偏り過ぎないようするべきです。特に、所得制限のない子どもの医療費無償化は、本来支援が不要な層にも行き渡っていて、その一方で子育て世代でなくても生活に苦しむ世代に支援が届いていないという逆転現象を生んでいます。これは財源の無駄遣いとも言え、制度として何らかの矛盾があります。行政サービスは市民全体を見据え、特定の層以外の市民が恩恵を感じにくい状況になっていないかよく考えてください。また、子どもの増加や人の流入は一般的に良いこととされますが、それに伴う課題にも目を向ける必要があると思います。休日の公共交通機関や商業施設では混雑が激しく、一部の親子の配慮に欠ける行動によって不快な思いをする場面もあり、人の増加による生活環境の変化やストレスは十分に把握・対処されているとは言えません。市民一人ひとりの生活の質という観点からも市政を考えてください。
本格的な人口減少が進む中で、安定した行政サービスの提供などの持続可能な市政運営を実現するためには、人を呼び込み、都市の活力を維持していくことが求められます。
その中で小児医療費助成制度の拡大に伴う影響は、
１.子育て世帯の増加に伴う地域の活性化
２.将来的な年少人口増加による、地域の担い手、コミュニティの中心となる人材の確保、税収の増加等があげられます。
小児医療費助成の制度拡大に伴う子育て世帯等の増加は、直接的に制度の恩恵が受けられない方を含め、すべての世代の方の社会福祉（行政サービス等）を将来的に支える重要な役割を持っています。
また、県域のほとんどの市町村の小児医療費助成は、18歳まで（所得制限等無しで）を対象としている中、本市は財政状況の問題で中学3年生卒業までを制度対象としていました。
他市町村と比較し、助成制度が不十分な状況がある中で、子育て世代の経済的なご負担を少しでも軽減し、進学や就職など将来に向けた準備が重なる時期についても、安心して医療機関をご利用いただける環境を整えることを目的とし、令和８年６月１日に本市の小児医療費助成の制度の対象年齢を18歳年度末まで拡大しました。
制度拡大について、小児医療費助成は所得に関係なく平等な制度であるべきで、また受診の控えも懸念されるため、所得制限は設けませんでした。
なお、小児医療費助成は、各自治体で実施していますが、全国どこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、国による統一した制度（予算も）とすべきと考えていて、全国一律の医療費助成制度の構築を国に要望しています。
健康福祉局生活福祉部医療援助課
電話：045-671-4115 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-iryoenjo@city.yokohama.lg.jp
2026年7月3日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。