| 受付年月 | 2026年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 > 計画・調査 > 市総合計画 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
最近の市政は子育て支援に非常に力を入れている一方で、大学生や独身世帯を含む若年層・現役世代の実態が十分に把握されておらず、支援が特定の層に偏っているように感じます。市民は子育て世帯だけではないため、政策の恩恵が偏り過ぎないようするべきです。行政サービスは市民全体を見据え、特定の層以外の市民が恩恵を感じにくい状況になっていないかよく考えてください。また、子どもの増加や人の流入は一般的に良いこととされますが、それに伴う課題にも目を向ける必要があると思います。市民一人ひとりの生活の質という観点からも市政を考えてください。
本市の4年間の市政運営の方向性を示す「横浜市中期計画2026〜2029」では、社会の変化に対応しながら持続可能で包摂的な都市を目指す方向性として、都市像「明日をひらく都市」を前計画から引き続き継承しています。
また都市像の実現に向けた戦略として、「市民生活の安心・安全」と「横浜の持続的な成長・発展」を掲げ、あらゆる世代・多様な市民の皆様の意識を把握し、現状の課題解決に取り組みながら、未来につなぐ政策を推進していきます。多様な市民の皆様が、自分らしくいきいきと暮らすことのできる「住みたい・住み続けたいまち」「選ばれるまち」を目指し、取組をすすめていきます。
政策経営・国際戦略局経営戦略部経営戦略課
電話:045-671-2010 FAX:045-663-4613
Email:ss-keieisenryaku@city.yokohama.lg.jp
2026年7月2日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。