「市民の声」の公表

詳細内容

障害者施設での避難訓練に関して再度確認があります

受付年月	2026年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	福祉＞障害者福祉＞その他障害者福祉
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

障害者地域作業所や障害者地域活動ホームにおける避難訓練について、厚生労働省の方針に基づいて指導しているとのことですが、現場の状況を理解した上での回答なのでしょうか。利用人数に比して職員人数は常勤職員１、２名と少ないので、現場視察して実態を確かめるべきではないでしょうか。

回答

横浜市地域活動支援センター事業障害者地域作業所型や障害者地域活動ホームにおける避難訓練については、厚生労働省の基準（※）第44条「指定障害者支援施設等は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。」に基づき、各事業所が実施することと定められています。本市としても生活介護などの事業所に対し、避難訓練を行うよう指導しています。

一方で、事業所によっては利用者の参加が少ないなど、訓練の内容が十分とは言えない場合もあり、市としても課題として認識しています。

こうした状況を踏まえ、本市では、運営指導等の機会を通じて実施状況の把握に努めるとともに、各事業所の実情に応じた訓練方法や工夫事例の共有など、実効性のある避難訓練につながるアドバイス等を実施しています。

（※）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」

問合せ先

健康福祉局障害福祉保健部障害施設サービス課
電話：045-671-2391 ＦＡＸ：045-651-3566 Ｅｍａｉｌ：kf-syosabi@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年7月15日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。