| 受付年月 | 2026年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 港北区 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市整備・開発と住宅 > 土地利用 > その他土地利用 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
新横浜駅前の大型商業施設閉鎖に、街づくりや市民生活維持の観点から自治体が積極的に参画し、スーパーマーケットの営業維持を強く働きかけるべきです。地域から大型スーパーがなくなることは、住みやすさに大きい影響を与えます。池袋駅前の再開発時に、豊島区が介入して、文化や生活の視点を街づくりに活かした例もあります。
2027年3月の商業施設閉鎖を延期してスーパーマーケットの営業確保を民間事業者に働きかけ、住民説明会の実施や、アンケート、署名活動、情報発信などのサポートを、自治体として行ってほしいです。
新横浜駅前の大型商業施設が立地する新横浜駅北部地区は、オフィスビルやホテル、横浜アリーナ、飲食店及び共同住宅など多様な機能が集積する新横浜都心の中心的なエリアに位置付けられています。
本市では、新横浜駅北部地区街づくり協議指針において、「都心にふさわしい商業・業務施設の集積を図る」ことを整備目標に掲げており、建物を建てる際には民間事業者と建築計画の事前協議を行っています。
大型商業施設が閉館することは、地域の皆様にとって影響が大きい課題として認識しています。今後、日常生活を支える機能の確保について、新横浜駅周辺にて建築計画の事前協議等の機会を通じて、スーパーマーケット等の商業施設の導入を働きかけていきます。
いつまでも住み続けたいまちとなるようにまちづくりを推進していきますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。
都市整備局都心活性化推進部新横浜都心等事業推進課
電話:045-671-3858 FAX:045-664-3551
Email:tb-shinyokotoshin@city.yokohama.lg.jp
2026年6月29日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。