「市民の声」の公表

詳細内容

転出入日の関係で物価高騰対策の給付金を受けられないことについて、救済措置はないのでしょうか

受付年月	2026年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	その他＞臨時給付金＞臨時給付金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付は、横浜市が令和８年２月１日付で住民登録がある者を対象としたため、１月中旬に引っ越したことにより、どちらの自治体からも貰えないという「制度の狭間」に落ちてしまうケースが発生しています。

救済措置はないのでしょうか

回答

本市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、平成19年４月１日までに生まれた方（令和８年４月１日現在19歳以上）で、基準日（令和８年２月１日）時点で本市に住民登録されている方を対象に、１人あたり5,000円相当の電子クーポン又は商品券の給付を行います。

事業は、全国一律に実施されるものではないため、統一された国の基準日は設けられておらず、地域の実情に応じて支援事業の基準日が決定されることになります。本市では、令和８年２月１日を基準日として設定していて、基準日時点で本市に住民登録のない方は、ヨコハマ生活応援クーポンの給付の対象外となります。恐れ入りますが、転出入の時期により、本市の事業の対象外となる方が出てしまうことについて、ご理解の程よろしくお願いします。

問合せ先

市民局総務部総務課
電話：045-671-3279 ＦＡＸ：045-681-8379 Ｅｍａｉｌ：sh-somu@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年6月26日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。