| 受付年月 | 2026年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 保険･年金 ＞ 健康保険 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
全国の医療機関では、マイナ保険証の利用に係るトラブルが相次いでいます。医療機関でのトラブルや患者の混乱、自治体の負担などの問題は、従来の健康保険証を復活・存続させれば全て解決します。すべての人が安心して医療が受けられる体制を守るために、以下のとおり要望します。
１ 国民健康保険の加入者について、マイナ保険証登録の有無にかかわらず、申請なしで「資格確認書」を全員に交付すること。
２ 従来の健康保険証を復活するよう、国に意見書を提出すること。
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）改正の「実施日（施行日）」を決める政令によって、令和６年（2024年）12月２日から健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに切り替わっています。
また、「資格確認書」は法令により、マイナ保険証をお持ちでない方が交付対象者となっています。
なお、マイナ保険証をお持ちの方で介助者等の第三者が要配慮者に同行して資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な方については、ご申請をいただくことで「資格確認書」を交付しています。
そのため、本市では、被保険者全員に「資格確認書」を交付することは予定していません。
国において、引き続きマイナ保険証について、丁寧な広報等に取り組んでいるところであり、本市としても、このような国の動きを注視しつつ、マイナ保険証についての丁寧な周知を通じて、被保険者の方々が安心して保険診療を受けられるよう対応していきます。
２ マイナ保険証は、被保険者にとっても、本人同意のもとで薬剤情報等を医療機関と共有することにより、より良質な医療を受けることができることや、限度額適用認定証等がなくても、限度額区分が把握できるなどのメリットがあります。
引き続き、医療機関等において、新たな事務負担や混乱が生じないようにすることや制度の安定的な運営の確保に向けた要望を、神奈川県及び県内市町村等とともに国に対して行っていきます。
健康福祉局生活福祉部保険年金課
電話：045-671-2422 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-hokennenkin@city.yokohama.lg.jp
2026年6月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。