| 受付年月 | 2026年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ その他保育園 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
保育施設向け給食・食材供給事業を受託している会社（横浜市所在）が、業務提携について、一方的な契約破棄・業務放棄、顧客の無断引継、及び業務データの流用疑惑が生じているとして、現在横浜地方裁判所において民事訴訟（令和6年(ワ)第488号）が係属中であることを把握しました。同社が契約期間中に相手方の合意なく業務を放棄し、160以上の保育施設の取引関係を無断で自社サービスへ移行させた疑いが示されています。保育施設に在籍する子どもたちの給食は、毎日継続的に提供されなければならない公共性の高いサービスであり、供給事業者による突然の業務放棄は、子どもの食の安全と安定供給に直接影響しうる重大な問題です。
以下3点について、横浜市として対応をお願いします。
第1点（事実把握）市の保育・幼児教育担当部署及び学校給食・食育推進課は、本件の経緯をすでに把握しているでしょうか。市が認可・関係する保育施設についてどのような影響が生じているか、実態を把握いただけますでしょうか。
第2点（情報の公表）把握された事実について、保育施設を利用する保護者や市民に向けて、適切に情報を提供していただくことを要望します。保護者は給食の提供者が変更されたことや、提供されているレシピの出処について、正確な情報を得る権利があります。
第3点（適切な対応・指導）横浜市から公共事業を受託している企業が、業務上の取引において不公正な行為を行ったと認定される場合、市として当該企業への指導・監督上の対応を検討いただくことを要望します。市民の税金が投入されている事業を担う企業には、より高い公正性が求められると考えます。
現在、本市とハーベスト株式会社との間に市立保育所での給食にかかる委託契約はありません。
また、民間の保育施設の給食については、各施設又は事業者ごとの方針等に沿って実施しているため、原則として各施設又は事業者にて、保護者の皆様への必要な情報提供等を行うことが基本であると考えています。
本市としては、市内保育施設にて給食の安全かつ安定した提供が重要であると認識しています。このため、監査等の機会を通じ、給食の実施状況や施設運営への影響の有無について、適宜把握に努めていきます。
こども青少年局 保育・教育支援課
電話：045-671-2396 ＦＡＸ：045-663-1925
Ｅｍａｉｌ：kd-hoikushien@city.yokohama.lg.jp
2026年6月24日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。