「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市教育委員会に対して直接指導ができる監査・指導制度を創設することを提案します

受付年月	2026年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	教育＞教職員＞教職員
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

市の公立中学校におけるコンプライアンス遵守の監督権限は横浜市教育委員会にあると認識していますが、横浜市教育委員会が身内の不祥事を隠蔽・放置した場合、保護者や市民がそれを是正させる行政上の手段が完全に欠落していると感じています。そのため、横浜市教育委員会に対して市長部局又は第三者機関から直接指導ができる監査・指導制度を創設することを提案します。市に対する提案であるため、市から回答をお願いします。

回答

「横浜市教育委員会に対して市長部局又は第三者機関から直接指導ができる実効性のある監査・指導制度の創設」等のご提案ですが、教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、地方公共団体の長から一定の独立性を有する執行機関として、法的にその権限が確保されています。

同法第21条には教育委員会の職務権限が定められており、生徒指導等教育に関する項目が列記されています。長の職務権限は第22条に定められていますが、その範囲は予算の執行等、限定的なものです。

そのような法の趣旨を考えますと、ご提案のような制度等の創設は困難であると思料します。

問合せ先

総務局ガバナンス推進室コンプライアンス推進課
電話：045-671-2329 ＦＡＸ：045-663-3201 Ｅｍａｉｌ：so-comp@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年6月19日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。