| 受付年月 | 2026年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
０〜２歳児の保育料負担軽減、兄弟区分の条件撤廃を求めます。
何年も前から、市民の声で多数の同様な要望が投稿されているにも関わらず、同じ回答で対応を終わらせていることもいかがなものかと思います。他の市町村と比べて利用者の負担額は高額です。インフレ、物価高騰の中子育てしている利用者に新たな対策を提示してください。
保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっており、２歳以下のお子様の利用料については、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。また、特定の施設・事業に通うお子様が２人以上いる場合に、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。
本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところですが、ご指摘をいただいたとおり、国の多子軽減の制度はお子様が同時に保育所等を利用される場合に利用料の負担を軽減するものであるため、きょうだいが小学校以上の場合はきょうだい区分の判定の対象外になるなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。
一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組を進めていきます。
利用料の軽減について、現時点では新たにお伝えできることがなく、皆様と同様の回答となり申し訳ございません。複数のお子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2026年6月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。