「市民の声」の公表


詳細内容

根岸住宅地区の全面返還後ではなく、現在の移動支援策やバス路線の維持を要望します

受付年月 2026年06月
要望区 中区
事業名 市民からの提案
内容分類 交通・道路 > 総合交通対策 > 総合交通対策
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

根岸住宅地区の返還に伴う跡地利用計画では、将来的なバスターミナル新設や交通インフラ整備がされるようですが、完了までに10年以上の歳月を要する計画は、現在の生活課題への解決にはなりません。

1 未来ではなくまずはこれ以上バスの減便はせず「今の生活の安全と移動の権利」を優先してください。

2 現行のバス路線の維持と運行本数の拡充をしてください。

3 ミニバスや乗合タクシーといった坂道に対応した暫定的な移動支援策の導入を要望します。

回答

現在のバス事業は、少子高齢化の影響によりお客様が年々減少していく中で、コロナ禍におけるリモートワークなどの「新しい生活様式」の定着に伴いお客様が一層大幅に減少し、非常に厳しい経営状況となっています。

また、令和6年4月よりバス乗務員の長時間労働を防ぐ目的として「改善基準告示」が改正され、乗務員の勤務時間が短縮されています。これにより、乗務員不足に拍車がかかるため、一定の運行効率化は避けられない状況です。

加えて、全国的に大型二種免許保有者数は年々減少する一方で、退職者は増加傾向にあり、今後も乗務員確保の困難さが増していくものと見込まれます。

こうしたことから、今後も市民の足として市営バスネットワークを維持できるよう、最寄り駅までの交通手段としての位置付けを明確化し、お客様のご利用実態に合わせた運行便数の効率化、長距離路線の短絡化、夕方から夜間帯の運行便数の見直しなど、路線の効率化を実施しています。

以上のことを踏まえまして、1については、ご要望にお応えすることは困難と考えています。ただし、新たな交通空白地が生じることのないよう、限られた車両や乗務員を効率的に運用することにより、可能な限りバスネットワークの維持に努めていきます。

2については、利用状況を調査したところ、日中時間帯では、バスの定員70名程度に対して30名程度の利用となっており、増便は困難と考えています。

3については、本来、路線バスは大型車両による大量輸送で採算を確保し、事業を維持していくことが求められており、現在、乗務員の確保が一段と厳しさを増す中では、既存路線の維持に注力し、今後は新たな交通空白地域を生じさせないことが、地域公共交通の中で、交通局の果たす役割と考えております。このため、ご要望にお応えすることは困難と考えています。

いただいたご意見は、貴重なものとして受け止めさせていただきますが、諸事情をご賢察のうえ、ご理解くださいますようお願いします。

問合せ先

交通局自動車本部路線計画課
    電話:045-671-3195  FAX:045-322-3912   Email:kt-rosenkeikaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年6月17日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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