「市民の声」の公表

補装具の申請手続きに必要な意見書等の書類作成費用が自己負担となっている点について、他都市に先んじて障害福祉施策の一環として検討してください。市内の病院でも書類を作成してもらいましたが、病院では文書作成費用を徴収された覚えはありません。市内病院とリハビリテーションセンターでの線引きは何でしょうか。

生活保護の申請時に、年金等を収入ありとして記載しなければならない点について、就労により得た収入でないにもかかわらず、なぜ収入ありと記載する必要があるのでしょうか。

病院にて補装具申請のための医学的判定（意見）書等を作成する場合、公的保険給付の対象外となるため、文書発行にかかる費用は医療機関にて個別に設定されています。

一方、横浜市総合リハビリテーションセンターが来所判定として実施している補装具の判定は、医療機関としてではなく、補装具の判定機関として行っているため、医学的判定（意見）書は交付しておらず、費用の負担はありません。

なお、繰り返しになりますが、厳しい財政状況の中、市独自に補装具費支給の申請に必要な医学的判定（意見）書の費用について助成を行うことは困難な状況です。ご希望に添えず申し訳ございませんが、ご理解くださいますようお願いします。

健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課
電話：045-671-3891 ＦＡＸ：045-671-3566 Ｅｍａｉｌ：kf-syojiritsu@city.yokohama.lg.jp

2026年6月15日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。