「市民の声」の公表

中東情勢を機にさらに物価高の話が連日報道されています。障害者の収入は少額にもかかわらず支出は健常者と同様です。食品をはじめとする物品の値上げについて、全国初施策として商品の障害者割引に取り組んでもらえないでしょうか。

また、横浜市障害者地域作業所というものがあるなら障害者支援をしてください。市長の障害者施策を教えてください。障害者が暮らす施設・障害者地域作業所をはじめとする就労現場を訪問し、障害当事者と対話してください。

地域活動支援センター（障害者地域作業所型）は、在宅の障害者が、登録事業所に通所して地域にて、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、創作的活動等のサービスを提供する施設です。

これに対し、就労継続支援A型・B型事業所は、生産活動等の機会の提供や、就労に向けた訓練や支援を通じて、利用者へ一定以上の賃金・工賃を支払います。

このように、「地域活動支援センター（障害者地域作業所型）」と「就労継続支援A型・B型事業所」は、それぞれ異なる性格・目的の施設であることをご理解いただければ幸いです。

また、障害者の方を対象とした『食品の障害者割引』や『商品の障害者割引』などを施策として制度化することは、難しい状況です。

いただいたご意見は、今後の施策展開の参考とさせていただきます。

なお、山中市長の障害当事者との対話については、過去に回答し、その際、　同様の趣旨のご意見をいただきましても、回答を差し控える旨をご連絡しましたので、回答を控えさせていただきます。

ご理解のほど、お願いします。

健康福祉局障害福祉保健部障害施設サービス課
電話：045-671-2391 ＦＡＸ：045-651-3566 Ｅｍａｉｌ：kf-syosabi@city.yokohama.lg.jp

健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課
電話：045-671-3603 ＦＡＸ：045-671-3566 Ｅｍａｉｌ：kf-syosuishin@city.yokohama.lg.j

2026年6月15日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。