| 受付年月 | 2026年05月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園手続・基準 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
1歳児の保育園入園の年収によるランクづけについて、現行制度では不公平だと思います。
0歳入園だと育休に入る前の年収のため比較的平等かと思いますが、1歳入園だと育休に入った年の年収が保育園入園の優先度に関わるため、生まれ月によって年収が変わり不公平だと思います。
このような不公平が実際は起こっていないのであれば、保育園入園のしおりからは読み取れなかったため、説明文追加を希望します。
もしこういった不公平が起こるのであれば、育休前の年収を参照するなどの制度改善を希望します。
お子さまの生まれ月や育児休業の取得時期によって、ご家庭ごとの所得状況に違いが生じてしまうことに、ご不安を感じていらっしゃると存じます。
「横浜市給付認定及び利用調整に関する基準では、同一ランク・同一指数となった場合の優先順位について、まずは「ランク判定の元となった類型間」、次に「養育している小学生以下のお子さまの人数が多い世帯」、それでもなお決定が難しい場合にのみ、国においても基本的な優先理由の一つとして示されている「経済的状況(合計所得金額)」により判断する仕組みとしています。
頂いたご意見については、ご家庭の状況は様々であり、育児休業前の特定期間の所得状況を正確かつ公平に比較することは難しい状況です。経済的状況の算出には、給与所得だけでなく、不動産所得や株式の譲渡益など、確定申告を通じて把握される所得も含まれることから、全ての申請者の方にとっての公平性を保つ観点から、現時点では一律、入園希望月に基づき把握できる直近の同一期間(4月入所の場合、前々年の合計所得金額)の経済状況に基づいた判定を行っています。
いただいたご意見は、ご家庭の実情に寄り添った支援のあり方を考えるうえで大変重要なものと受け止めています。大切なご意見として、今後の検討の参考にさせていただきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0253 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2026年6月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。