| 受付年月 | 2026年05月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市整備・開発と住宅 > 建築指導 > 建築確認・許可 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
建築紛争裁判において、工事請負契約書や建築確認申請時の委任状が、本人の意思と異なる形で建築士の手により作成・使用されたことにより、意図しない建築主名義で住宅建築が進められ、極めて深刻な紛争に巻き込まれました。
本人確認を制度化し、今後同様の被害や紛争が生じないよう、建築確認申請時における建築主本人確認の義務化・制度整備を強く要望します。
ご指摘のとおり、建築主の名義はとても大事なものであり、確認のあり方についてのご不安は、もっともなことと受け止めています。
一方で、現在の制度では、本市だけで新しい確認方法を決めることは難しいため、すぐに仕組みを変えることはできませんが、今回いただいた大切なご意見が今後の見直しに活かされるよう、建築士に関するルールや指導を所管している神奈川県や、法律や制度そのものを決めている国土交通省など、関係するところへきちんとお伝えします。
今回のご意見は、同じようなトラブルを防ぐうえで、とても重要なものだと考えています。今後のよりよい制度や運用につながるよう、丁寧に共有していきます。
建築局建築指導部建築指導課
電話:045-671-4531 FAX:045-681-2437
Email:kc-shidotanto@city.yokohama.lg.jp
2026年6月11日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。