| 受付年月 | 2026年05月 |
|---|---|
| 要望区 | 西区 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 交通･道路 ＞ 道路 ＞ 道路改良･補修 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
令和８年５月９日に横浜駅近くの道路陥没事故現場を見たら、発生した初日より陥没が拡大し、水道関連の消火栓マンホール蓋他がかなりの深さで陥没していて、民地内に設置された鉄板の山留めは大きく民地内に倒れ込んでいました。また、現場に設置された建設計画看板には、施工業者名が記載されていません。公共下水道施設が破損している恐れがあると思われますが全く報道されていません。この地区は海抜が低く満潮時には大きな問題が発生すると思われます。横浜市の道路・交通政策局と建築局と水道局と下水道河川局では、陥没事故原因者に対する補償はどうなるのですか。現場に対する監視行政がないのはおかしいです。建築局の建築許可業務がおかしいです。
「現場の建設計画看板」については、５月９日に工事施工者名が未記載であったため記載を指導し、５月12日に記載されていることを確認しました。
「陥没事故原因者に対する補償」については、応急復旧工事は、費用負担を含めすべて原因者である工事施工者が行っています。今後、市の負担による工事が発生する場合は、原因者に対し求償することになります。
「現場に対する監視行政」については、常駐ではないものの、本市の所管部署の職員が現場に赴き、応急復旧工事に関して必要な指示等を行っています。
「建築局の建築許可業務」については、本建築物の計画が建築基準法に基づき、確認済証の交付を受けた後に工事に着工していることを確認しています。
建築局建築指導部建築指導課
電話：045-671-4536 ＦＡＸ：045-681-2437
Ｅｍａｉｌ：kc-kenchikushido@city.yokohama.lg.jp
2026年5月28日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。