「市民の声」の公表

現在の生ごみ減量施策（主に土壌混合法）は、臭気や衛生面の課題もあり、集合住宅や共働き・子育て世帯などには使いにくく現実に合っていないため、電気式処理機の助成を復活し、多様な生活環境に応じた選択肢を用意するよう求めます。

ご記載のとおり、本市では平成27年度に電気式生ごみ処理機の助成事業を終了し、現在は、電力を必要とせず自然の力で生ごみを分解することができると共に、実践後に栄養豊かな土を植物の栽培に活用することができる土壌混合法を進めています。

令和８年５月13日に公表した「横浜市中期計画2026～2029（原案）」では、「たべるサーキュラー」の取組の一つとして、家庭から出る食品廃棄物を堆肥化し、地域などで活用することを掲げています。

今後も、より多くの方に環境にやさしい行動に取り組んでいただくための方策を様々な角度から考えていきます。

引き続きのご理解とご協力をお願いします。

資源循環局政策調整部資源循環推進課
電話：045-671-3593 ＦＡＸ：045-550-3510 Ｅｍａｉｌ：sj-sjsuishin@city.yokohama.lg.jp

2026年6月1日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。