「市民の声」の公表

詳細内容

多文化共生について質問があります

受付年月	2026年04月
要望区	旭区
事業名	市民からの提案
内容分類	その他＞その他＞その他
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

多文化共生が外国人前提となっている理由、多文化共生のため日本人が相談する窓口がない理由、公費で日本語会話教室が開催されるが、日本人に対する共生のための施策がない理由及び日本人が相談できる場所を教えてください。

また、横浜市内外国人の国籍、在留資格、就労先を調査し、公表してください。

回答

総務省が、「多文化共生の推進に関する研究会報告書」の中で地域における多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義しており、本市はこれをもとに多文化共生を進めています。日本人の方々の多文化共生の相談先ですが、お困りごとが発生した時の一元的な相談・対応窓口はありませんが、市が管轄する業務については、それぞれの担当部署が対応します。また、日本人の方々に多文化を知っていただくイベント等も各区や横浜市国際交流ラウンジ等で開催しています。　

市内の外国籍住民の国籍や在留資格については、本市のウェブページで公開しています。

国籍別人口

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/opendata/toroku04.html

在留資格別外国人人口

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/gaikokujin/zairyu.html

外国人の労働については、本市ウェブページ、

「令和２年国勢調査　就業状態等基本集計結果」の結果の概要

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/kekka/kokusei/r2/r2-02shugyo.html

のなかで公表しているほか厚生労働省が「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」を公表しています。

問合せ先

市民局国際平和・ダイバーシティ推進部国際平和・ダイバーシティ推進課
電話：045-671-3826 ＦＡＸ：045-663-3431 Ｅｍａｉｌ：sh-ipdiv@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年5月19日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。