「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市の地震対策についての回答が不十分でした

受付年月	2026年04月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	防犯･防災・消防＞防災・消防＞その他防災・消防
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市の地震対策についての回答を受け取りましたが、東京都の地震対策のような具体的なものはひとつもありませんでした。

回答

横浜市防災計画では、地震対策の主たる想定地震として、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード8クラスの地震（元禄型関東地震）を位置付けるとともに、津波対策については、発生頻度は極めて低いものの、発生した場合には甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（減災レベルの津波）として、慶長型地震を想定しています。

これらの想定に基づき、市、防災関係機関及び市民等、あらゆる主体が連携して災害対策を推進することにより、想定される被害の軽減を図るための中期的な目標として減災目標を設定し、具体的な対策を計画的に実施することとしています。

さらに、防災計画に基づき、大規模地震被害の軽減に向け、市役所の具体的な取組をまとめたアクションプランである横浜市地震防災戦略を策定しています。

本戦略は、計画期間を令和7年度から令和15年度、特に令和7年度から11年度を集中取組期間と位置づけ、市民の命と暮らしを守る施策を推進しています。

また、他の自治体において大規模な災害が発生したときは、災害対策基本法及び災害時相互応援協定等に基づき、被災自治体の要請若しくは国・神奈川県等を通じた要請に応じて、又は自らの判断により、災害応援活動を実施することとしています。

被災自治体からの避難者受入れについては、発災後の時間経過に応じた避難者受入施設の開設や行政支援情報の提供など、避難者のニーズを踏まえ、被災自治体や神奈川県等と調整しながら対応することとしています。

【参考】横浜市地震防災戦略

https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/data/bosaikeikaku/senryaku/ikenboshuu.html

問合せ先

防災・危機管理統括本部防災・危機管理推進部防災企画課
電話：045-671-4096 ＦＡＸ：045-641-1677 Ｅｍａｉｌ：bs-kikaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年5月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。