「市民の声」の公表

詳細内容

0～2歳児の保育料無償化又は負担軽減制度を導入してください

受付年月	2026年05月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

個人事業主は産休・育休制度の対象外であるため、出産後は収入が大きく減少又は途絶える状況となり、生活のために早期の仕事復帰と保育園利用が不可欠です。しかし、0～2歳児の保育料は家計への負担が大きく、特に出産直後の不安定な時期には重い負担となっています。東京都で進められている0～2歳児保育料の実質無償化を参考に、横浜市においても無償化、又はそれに準じた負担軽減制度の導入を検討し、安心して子どもを産み育てながら働ける環境を整えてください。

回答

保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっており、２歳以下のお子様の利用料については、人件費や施設の維持費等、保育所の運営にかかる費用の一部を保護者の皆様にご負担いただいています。

本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。

一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組を進めていきます。

お子様を育てていらっしゃるご家庭では、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。このたびのご意見も参考とさせていただき、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年5月19日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。