| 受付年月 | 2026年04月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 教育 > 教育内容 > 学校給食 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
給食費支援の中で、「市独自の上乗せ分」が公立校児童のみに限定されている点には疑問があります。
市が独自判断で支出している以上、その上乗せ分は、公立・国立・私立を問わず、同じ横浜市民の子どもに公平に適用されるべきです。
公立校に支出している市独自分と同額を、国立校児童の保護者にも給付又は還付してください。
ご指摘の「横浜市独自の上乗せ分」の取扱いについてですが、その財源には国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を充当しています。
本交付金は、エネルギー価格や食材費の高騰による影響を緩和することを目的としており、学校給食においては、設置者が給食を実施・運営している公立小学校等を対象に、食材費高騰分を補填するために活用されることが前提となっています。そのため「横浜市独自の上乗せ分」については公立小学校に限っての適用を行っています。
教育委員会事務局学校給食・食育推進部学校給食・食育推進課
電話:045-671-4136 FAX:045-681-1456
Email:ky-gakkoukyushoku@city.yokohama.lg.jp
2026年5月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。