| 受付年月 | 2026年04月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
0〜2歳児に対しての保育料無償化又は減額の検討をお願いします。横浜市の保育料は高いと有名です。いつを目処に改善をする方針か回答してください。
他の方への回答も見ましたが、保育料が高いから利用してないのではないでしょうか。今は共働き世帯が当たり前ですが、育児休業は1歳までしか認められていません。職場復帰のため保育園に預けても、復帰して働いたお金はほとんど保育料に消えていくのが現状です。財政が困難という回答をされてますが、横浜市よりも市民数が少ない市が保育料無償化を実現しているのに、横浜市はどこにお金をかけているんだと市民は思っています。国の制度と記載されますが、国の制度に屈せず、市区町村ごとに少子化対策している場所もあります。
保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、３歳児以降のお子様の利用料は無償となってます。２歳以下のお子様の利用料については、人件費や施設の維持費等、保育所の運営にかかる費用の一部を保護者の皆様にご負担いただいています。
本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。
一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組を進めていきます。
保育料の軽減について、現時点では新たにお伝えできることがなく、皆様への回答が同様の内容となり申し訳ございません。お子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2026年5月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。