「市民の声」の公表


詳細内容

横浜市内の宗教施設建設計画について、調査・説明責任の徹底を求めます

受付年月 2026年04月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 その他 > その他 > その他
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
一覧のページにもどる

投稿要旨

横浜市内の宗教施設建設計画について、地域住民の間で生活環境・防災・交通安全・周辺秩序への不安が広がっているようです。

建築確認及び用途地域適合性の公開、収容人数に応じた避難計画・消防安全体制、礼拝時間帯における交通渋滞・違法駐車対策、周辺住民説明会の開催状況、将来的な地域生活環境への影響評価について、市として明確な確認と説明を求めます。

回答

文化や価値観、習慣の異なる住民同士がルールやマナーについての共通の認識を持ち、互いに安心して暮らせることが重要だと考えています。そのため、文化や習慣が異なる外国人市民の方々には、横浜で生活するためのルールやマナー等を周知するとともに、地域社会における相互理解を促進する取り組みを行っています。引き続き、あらゆる世代・多様な市民の皆様が安心・安全に暮らすことのできる「人にやさしいまち」を目指していきます。

建築基準法及び関係法令において、宗教施設という特定の用途を対象として、住民説明会を行うよう定めた規定はありません。なお、建築物の概要や手続の履歴は、建築計画概要書によって調べることが可能です。ご確認いただくには、敷地の所在地を特定する必要があります。建築計画概要書は、市庁舎2階のよこはま建築情報センター等で閲覧することが可能です。詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

横浜市ウェブサイト 建築・開発に関する証明・閲覧について

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/annai/shomei/kanri.html

収容人数に応じた避難計画及び消防安全体制として、消防法等の関係法令に基づき、建物の用途や収容人員に応じて防火管理者を選任する必要があります。また、選任された防火管理者は、避難計画や防火管理体制などが含まれる消防計画を作成のうえ、所轄消防署へ届出を行うことが義務付けられています。

問合せ先

市民局国際平和・ダイバーシティ推進部国際平和・ダイバーシティ推進課
    電話:045-671-3826  FAX:045-663-3431   Email:sh-ipdiv@city.yokohama.lg.jp

建築局建築指導部情報相談課
    電話:045-671-2953  FAX:045-550-4102   Email:kc-jssodan@city.yokohama.lg.jp

消防局予防部予防課
    電話:045-334-6605  FAX:045-334-6610   Email:sy-yobo@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年4月27日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

先頭に戻る