「市民の声」の公表

詳細内容

保育料について見直ししてください

受付年月	2026年04月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

保育料が高く、家計の負担が大きいです。私の地区は激戦区なため、保育園の空きが沢山出るのは４月の０～２歳のみであり、無償化になる３歳から入れようと思っても入れません。

他都市では、小学生も多子軽減要件に含まれ、第二子は保育料半額、第三子から無償化となります。横浜市も見直してください。

回答

保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、３歳児以降のお子様の利用料は無償で、２歳以下のお子様の利用料については、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。また、特定の施設・事業に通うお子様が２人以上いる場合に、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところですが、ご指摘をいただいたとおり、多子軽減の制度はお子様が同時に、保育所等を利用される場合に利用料の負担を軽減する制度であるため、きょうだいが小学校以上の場合はきょうだい区分の判定の対象外になるなど、現状では実際のお子様の人数に応じた負担軽減になっていません。

一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組みを進めていきます。

お子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年4月21日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。