| 受付年月 | 2026年04月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 学校施設 ＞ その他学校施設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
公立小学校における動物飼育について、学校ごとの判断に委ねられている現状では、専門知識不足により不適切飼育が生じやすく、教育効果や動物福祉の面で問題があると感じています。市として、専門家による飼育計画の確認や定期チェック、管理職・教員研修の義務化、獣医師との広域的な連携体制、数値目標を含む統一ガイドラインの策定、予算や人材の確保を進めてください。また、適正飼育が困難な場合には、里親譲渡等を含めた飼育中止の判断基準を市として示し、学校現場の負担軽減につなげてください。
１ 「専門知識のないまま飼育を設計するリスク」について
学校における動物飼育について、専門知識不足によるリスクや、学校ごとの裁量に依存し過ぎない仕組みの必要性は認識しています。
一方、各校の教育的判断に基づく取組であり、専門家確認等の一律制度化は現時点では困難ですが、ご意見は今後の参考とさせていただきます。
２ 「専門家連携が不十分」について
専門家連携については、獣医師等への相談体制の在り方を横浜市獣医師会と連携し検討していきます。
なお、各校では、他区の獣医師の選択などを柔軟に行うことができ、ご意見は今後の参考とさせていただきます。
３ 「個別の学校が手探りで飼育をしており、無駄が多く危険性が高い」について
学校ごとに試行錯誤しながら飼育を行っている現状や、それに伴う負担・リスクについては課題として認識しています。
一方、動物種や教育目的の多様性から一律のガイドライン整備は難しい面があり、好事例の共有等を通じ、より安全で効率的な取組環境づくりを検討していきます。
４ 「予算や人手が不足している」について
予算や人手の不足により運営体制の維持が課題である点は認識しています。
他自治体の取組も参考に、無理のない支援の在り方を検討していきますが、現時点では新たな予算措置や人材配置は困難であり、ご意見は今後の参考とさせていただきます。
５ 「飼育をやめるハードルが高い」について
適正な飼育が困難な場合に、飼育を継続しない判断も教育的配慮の一つであるとのご指摘は重要と認識しています。
一方、ご意見のありました飼育継続の可否判断や譲渡支援について、市として統一的な基準や仕組みを整備することについては、今後の参考とさせていただきます。
今回お寄せいただいたご意見は、学校現場だけでなく、市全体として飼育動物と教育の在り方を見直す重要な示唆を含むものと受け止めています。引き続き検討を重ね、可能なところから改善に努めていきます。
この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
教育委員会事務局学校教育部学校経営支援課
電話：045-671-3265 ＦＡＸ：045-664-5499
Ｅｍａｉｌ：ky-keiei@city.yokohama.lg.jp
2026年4月24日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。