| 受付年月 | 2026年04月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 福祉 > 高齢者福祉 > その他高齢者福祉 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
地域包括支援センターの機能強化及び社会福祉士有資格者の居宅介護支援事業所におけるケアマネジャー業務従事に関する意見です。
社会福祉士が居宅介護支援事業所においてその専門性を十分に発揮できるよう、次の施策を講じてください。
1. 広域自治体内の区市町村及び地域包括支援センターに対し、社会福祉士資格を有する者が居宅介護支援事業所においてケアマネジャーとして活動することの制度的正当性を周知啓発すること。
2. 居宅介護支援事業所に対し、社会福祉士資格を有する人材を積極的に採用・活用するよう、介護報酬や補助金等によるインセンティブを検討すること。
3. 社会福祉士がケアマネジメントのスキルを最大限発揮できるような仕組みを整備すること。
高齢化が進展する自治体において、専門性の高い人材を有効活用し、地域包括ケアシステムをより強固なものとするため、上記の意見をくみ取っていただきますよう、切にお願い申し上げます。
居宅介護支援事業所における居宅サービス計画(ケアプラン)の作成は、条例において、介護支援専門員の業務と位置付けらます。また、居宅介護支援事業所の介護報酬等については、国が基準を定め、本市でも国の基準に合わせて運用します。今後も国の施策等の動向を注視していきます。
なお、本市では、ケアプラン点検やケアプラン書き方講座を実施するなど、居宅介護支援専門員のケアマネジメントの質向上に向けた取組を行っています。
健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課
電話:045-671-2356 FAX:045-550-3615
Email:kf-jigyoshido@city.yokohama.lg.jp
2026年4月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。