「市民の声」の公表

先般から市長のパワーハラスメントについて報道されており、一部の発言は事実と市長自ら認めています。

横浜市のコンプライアンスの考え方に照らすと、ハラスメント認定の有無にかかわらずコンプライアンス違反になると思うので、市の見解を求めます。

また、調査中の当該行為を行った者が広報よこはま、市の広報番組、市定例記者会見を除く各種広報に市の代表として関与することは不適切であり、関与しないよう求めます。

本市では、目的に応じて、適切な内容・手法を検討し、各種広報を実施しています。

今後も、いただいたご意見を参考にしながら、引き続き、市民の皆様に市の取組や魅力をわかりやすくお届けできるよう取り組んでいきます。

政策経営・国際戦略局シティプロモーション推進室広報・プロモーション戦略課
電話：045-671-2331 ＦＡＸ：045-661-2351 Ｅｍａｉｌ：ss-kohopromo@city.yokohama.lg.jp

2026年4月10日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。