| 受付年月 | 2026年03月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ ＩＴ推進 ＞ 電子市役所 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
地方公共団体情報システム標準化の対象となっている事務について質問です。
【質問１】
各分野において、地方公共団体情報システム標準化を実施することを決定した時期や経緯が分かる文書・資料を、可能であれば任意で開示してください。任意開示が難しい場合は、その理由も教えてください。
【質問２】
地方公共団体情報システム標準化を実施した場合と、実施しなかった場合とで、どの程度コストの差が生じるのでしょうか。将来の見込みも含めて教えてください。
以前、国民健康保険担当課に確認したところ標準化決定時の試算は行っていないとのことでしたが、他の分野についても同様でしょうか。
【質問３】
地方公共団体情報システム標準化に係る費用は、市民が負担する税金によって賄われているのでしょうか。
補助金がある場合は、申請書類や金額の内訳がわかる資料について、可能であれば任意開示をお願いします。
任意開示ができない場合は、その理由も教えてください。
質問１
地方公共団体情報システム標準化の対象となっている業務についてお答えします。各業務の標準化の進捗状況は一様ではなく、移行時期や費用についてもまだ確定していない業務が含まれています。そのため、本回答では、現時点において移行時期が確定している業務（令和７年度移行済み及び令和８年度移行予定）を対象として回答します。
令和７年度移行済：住民情報（３住民基本台帳、５印鑑登録、６選挙人名簿管理）、戸籍（11戸籍、４戸籍の附票）、税（７固定資産税、８個人住民税、９法人住民税、10軽自動車税）
令和８年度移行予定：18国民健康保険
なお、各業務の「個別移行計画書」や「業務説明資料（税務システム）」を提供します。
次に、旧税務（７固定資産税、８個人住民税、９法人住民税、10軽自動車税）システムについては、導入から30年以上使用し老朽化していたため、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が制定される以前の平成30年度から再構築に着手していました。
その後、令和３年度に同法が制定され、同法第８条第１項において「地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない」とされたため、国が定める標準仕様に対応したシステムを導入するとしたものです。
質問２
地方公共団体情報システム標準化に伴うコスト削減効果については、国が策定した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、全国的な取組として３割程度の削減が見込まれると示されています。本市においても、この国の基本方針を前提として標準化対応を進めてきたものです。
標準化は全国一律の制度対応であることから、市として標準化の前後におけるコスト差を分野ごとに詳細に試算したり、削減効果を定量的に算定した資料を作成しているものではなく、関連する計画書等におけるコスト削減の記載も、国の方針を踏まえた方向性を示したものとなっています。
そのうえで、実際の標準化前後における運用経費等については以下の通りとなります。
住民情報（３住民基本台帳、５印鑑登録、６選挙人名簿管理）システムの平成30年度運用経費等は約5.3億円です。令和８年度の標準化後の新システムの運用経費は住民基本台帳・印鑑登録を合わせ予算ベースで2.3億円、選挙人名簿管理については約0.6億円です。
戸籍（11戸籍、４戸籍の附票）システムの平成30年度の運用等経費は約0.84億円です。令和８年度の運用経費は予算ベースで約1.1億円です。
税（７固定資産税、８個人住民税、９法人住民税、10軽自動車税）システムは標準化を行わず、旧税務システムの運用を続けた場合の運用経費は約10億円、令和８年度の運用経費は予算ベースで約７億円になります。
質問３
システム標準化に要する費用に係る財源及び金額は以下の通りです。
３住民基本台帳、５印鑑登録
総務省補助金（デジタル基盤改革支援補助金）： 令和４年度約0.13億円、令和５年度約0.08億円、令和６年度0円、令和７年度17.2億円
６選挙人名簿管理
総務省補助金（デジタル基盤改革支援補助金）：令和４年度約0.15億円、令和５年度約0.42億円、令和６年度0円、令和７年度約2.5億円
戸籍（11戸籍、４戸籍の附票）
総務省補助金（デジタル基盤改革支援補助金）： 令和６年度約0.06億円、令和７年度約0.84億円
税（７固定資産税、８個人住民税、９法人住民税、10軽自動車税）システムについては補助金を受けていません。
デジタル統括本部企画調整部住民情報基盤課
電話：045-671-4767 ＦＡＸ：045-550-3610
Ｅｍａｉｌ：di-juminjoho@city.yokohama.lg.jp
2026年3月31日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。