「市民の声」の公表

横浜市が実施する「19歳以上の市民への5,000円分電子クーポン・商品券配布」について、以下の点から検証を求めます。

１．本事業の予算は、国の「重点支援地方創生臨時交付金」であり、税金による執行であることを強調すべきです。

２．対象に外国人住民も含まれるが、物価高騰から守るべきは「自国民の命と生活」であり、納税者の納得を得られません。

３．クーポンや商品券の形式は、多額の事務手数料が発生します。どれほどの血税が委託料として消えるのでしょうか。

４．バラマキではなく、強靭なインフラと自国民の安全を第一に考えるべきです。

今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業のため、市民の皆様の生活支援に重点をおいて、活用策を検討しました。

国の「物価高対応子育て応援手当」とあわせ、市民の皆様、全員に支援が行き届くよう、公平性も考慮しながら、今回の19歳以上の方を対象に１人あたり5,000円という支援としました。

また、事務コストの抑制といった視点も重視していくほか、少しでも早く市民の皆様へお届けできるよう、１人あたり5,000円相当の電子クーポン又は商品券の給付としました。

本市の広報媒体等を活用して市民の皆様に広く周知する際には、国の通知に基づいて物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用している旨を記載しています。

ご理解のほど、よろしくお願いします。

市民局総務部総務課
電話：045-671-3279 ＦＡＸ：045-681-8379 Ｅｍａｉｌ：sh-somu@city.yokohama.lg.jp

2026年4月10日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。