「市民の声」の公表

横浜市は外国に開かれた街であり、中華街をはじめ多くの外国籍の方と共生してきた歴史は市の誇りだと思います。

しかし、誤った情報に基づいて差別をあおる発言が公の場で見られるようになり、大きな危惧を抱いています。

横浜市でも差別を許さない条例の検討が進んでいると知りました。県内では川崎市に続き相模原市でも制定され、一定の効果が出ています。これまで築いてきた共生社会を守るためにも、ぜひ横浜市でも差別を許さない条例を制定してください。

本市では、人権施策推進の考え方や取組の全体像、各分野における人権課題への取組の方向性等を示した「横浜市人権施策基本指針」を策定しています。

この指針に基づき、市の全ての施策・事業において、人権尊重の視点を基本に据えて取り組んでいます。また、市民や事業者の皆様にも啓発に取り組んでおり、差別がない、人権尊重の社会の実現を目指しています。

引き続き、あらゆる機会をとらえて、差別を許さない姿勢を発信するとともに、市内での状況などにも注視しながら、必要な施策を検討していきます。

市民局人権課
電話：045-671-2718 ＦＡＸ：045-681-5453 Ｅｍａｉｌ：sh-jinken@city.yokohama.lg.jp

2026年3月25日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。