「市民の声」の公表

就労継続支援B型等の障害福祉サービスに多額の公費が支払われている一方で、料金や報酬の仕組みが分かりづらく不安を感じています。また、利用者への説明も十分ではなく、実際のサービス内容と公費の使われ方に疑問があります。

横浜市には、障害福祉分野の費用構造や財政について、より透明性の高い情報提供を求めます。

就労継続支援B型に係る給付費は、国が定める基準に基づき、事業所が必要な人員配置や施設運営を行うための経費として支払われています。また、給付費とは別に、事業所の生産活動による収入を基に、利用者の皆様には工賃が支払われる仕組みとなっています。

これら制度の内容や費用構造について利用者へ説明する責任は、サービス提供主体である事業所にあります。本市としても、利用者にとってより分かりやすい説明が行われるよう、事業所に対して適切な説明を促しています。

また、横浜市精神障害者生活支援センター事業についても、本市が定める事業内容を実施するため、必要な人員配置や施設運営に係る経費が支払われています。こちらについても、制度の説明は事業所が担うこととしています。

本市としては、就労継続支援B型事業所および生活支援センターにおいて、制度が適切に運用され、基準に沿った支援が行われているかを、運営指導等を通じて確認しています。今後も、制度の適正な運用と支援の質の確保に努めていきます。

引き続き、利用者の皆様が安心してサービスをご利用いただけるよう取り組んでいきます。

今後とも、本市の障害施策へのご理解とご協力をお願いします。

健康福祉局障害福祉保健部障害施設サービス課
電話：045-671-3607 ＦＡＸ：045-664-3566 Ｅｍａｉｌ：kf-syosabi@city.yokohama.lg.jp

2026年3月24日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。