| 受付年月 | 2026年03月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 市民利用施設 ＞ その他の市民利用施設 ＞ その他市民利用施設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
指定管理団体の職員等が、施設や業務に関係する内容を個人SNSで発信する場合について、横浜市としてのガイドラインや指針があるかを教えてください。
指定管理施設に関する情報発信において、市として求めている基準や考え方を明示することで、市民にとっても分かりやすく安心できるものになると思います。指定管理施設に関する情報発信が、市民に分かりやすく適切な形で行われるよう、考え方を整理し、公表することを提案します。
本市では、市名義でインターネットを利用して情報発信を行う際の基準として「横浜市インターネット情報受発信ガイドライン」を定めていますが、このガイドラインは、市名義で情報を発信する職員や委託業務受託者等を対象とするものであり、指定管理者の従業員個人による私的なSNSの利用は対象に含めていません。
一方で、いただいたご意見のとおり、指定管理者が施設に関する情報発信を行う際には、市民の皆様にとって分かりやすく、適切に情報を提供することが重要であると考えています。
また、指定管理者は市との仕様書に基づき、業務上知り得た個人情報や非公開情報の取扱いを適切に行う責任を負っており、個人のSNSであっても、業務で知り得た個人情報等を発信することは認められません。さらに、インターネット上での情報発信に関する管理については、指定管理者自らが内部規程の整備や職員への周知などを通じて、適切に対応することが必要です。
引き続き、指定管理者が適切に情報管理を行うよう、必要に応じて指導していきます。いただいたご提案については、今後の指定管理者制度の適切な運用を進める上で参考とさせていただきます。
政策経営局共創推進室共創推進課
電話：045-671-3320 ＦＡＸ：045-664-3501
Ｅｍａｉｌ：ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp
2026年3月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。