| 受付年月 | 2026年03月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 人権・男女共同参画 ＞ 人権 ＞ 人権 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市も差別解消条例やヘイトスピーチ禁止条例を制定してください。排外主義のビラがまちに貼られるなど、多文化多国籍の市民が住む横浜市でも危機的な状況です。川崎市のように横浜市として条例を設けるべきです。どんなルーツのどんな状況の人でも安心して生きていける状態が必要です。
本市では、人権施策推進の考え方や取組の全体像、各分野における人権課題への取組の方向性等を示した「横浜市人権施策基本指針」を策定しています。
この指針に基づき、市の全ての施策・事業において、人権尊重の視点を基本に据えて取り組んでいます。また、市民や事業者の皆様にも啓発に取り組んでおり、差別がない、人権尊重の社会の実現を目指しています。
引き続き、あらゆる機会をとらえて、差別を許さない姿勢を発信するとともに、市内での状況などにも注視しながら、必要な施策を検討していきます。
市民局人権課
電話：045-671-2718 ＦＡＸ：045-681-5453
Ｅｍａｉｌ：sh-jinken@city.yokohama.lg.jp
2026年3月18日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。