「市民の声」の公表

近隣都市では、低所得者や子どものいる家庭に限定をせずに、おこめ券や家電購入割引等を積極的に実施しています。

横浜市は、都内と同じくらいの家賃や物価になってきており、都内へやむを得ず働きに行かなければいけない人も多いです。

限定した家庭のみではなく、誰もが恩恵を受けられるようにしてください。

本市では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、国の経済対策（18歳までの子どもを対象とした物価高対応子育て応援手当２万円の給付）とあわせ、市民の皆様全員に支援が行き届くよう、次のとおり方針をまとめました。

・平成19年４月１日までに生まれた方を対象とした、5,000円分の電子クーポン又は商品券の給付

・給食費の保護者負担軽減に向けた、令和７年度及び８年度の給食食材購入費への充当

・商店街がプレミアム付の商品券を発行する経費補助

少しでも早く市民の皆様の元に支援をお届けできるよう、準備を進めていきます。

政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話：045-671-2010 ＦＡＸ：045-663-4613 Ｅｍａｉｌ：ss-keieisenryaku@city.yokohama.lg.jp

2026年3月16日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。