「市民の声」の公表

詳細内容

都市構造及び人口構成に対応した防災政策の強化を求めます

受付年月	2026年02月
要望区	中区
事業名	市民からの提案
内容分類	防犯･防災・消防＞防災・消防＞災害予防
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市内では丘陵地住宅地と木造密集低地の間で延焼・浸水・避難困難リスクに大きな差が見られます。特に高齢者単身世帯が多い地域では人的被害増大が懸念されます。また中区などでは外国人住民・来訪者が多く、災害時の避難情報伝達、行動指針の理解、避難所運営において多言語対応の強化が必要です。それぞれに対応した防災政策の強化をしてください。

回答

ご意見をいただいた地域は、「横浜市地震火災対策計画」において、大地震の際に火災の被害が大きいと想定される「重点対策地域（不燃化推進地域）」に位置付けています。

この地域では、建築物の新築や建替えの際に、防火性能のより高い「準耐火建築物」以上とする防火規制の「横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例」を定めているほか、「横浜市地震火災対策計画」に基づき、地震火災対策の周知啓発など、延焼危険性の改善の取組を推進しています。

また、避難や延焼防止に有効と考えられる道路の沿道にある建築物居住者等に対し、制度周知や不燃化への呼びかけを行っています。

今後も、まちの不燃化に向けて取り組んでいきますので、よろしくお願いします。

問合せ先

都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
電話：045-671-3595 ＦＡＸ：045-663-5225 Ｅｍａｉｌ：tb-bousai@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年3月16日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。