「市民の声」の公表

詳細内容

都市構造及び人口構成に対応した防災政策の強化を求めます

受付年月	2026年02月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	防犯･防災・消防＞防災・消防＞災害予防
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市内では丘陵地住宅地と木造密集低地の間で延焼・浸水・避難困難リスクに大きな差が見られます。特に高齢者単身世帯が多い地域では人的被害増大が懸念されます。また中区などでは外国人住民・来訪者が多く、災害時の避難情報伝達、行動指針の理解、避難所運営において多言語対応の強化が必要です。それぞれに対応した防災政策の強化をしてください。

回答

本市では、各種ハザードマップや横浜市地震火災対策計画における重点対策地域などに基づく災害特性や、人口・住居等の地域特性に基づき、それぞれの地域に必要な施策・啓発を行っています。中区には、外国籍の住民や集合住宅の割合が高い、来街者が多いなどの特性があるため、中区役所においては、外国人向けの防災啓発や共同住宅を対象とした啓発事業、官民合同で実施する帰宅困難者一時滞在施設の受け入れ訓練など、特性に合わせた防災・減災対策に力を入れています。

また、本市では、避難に時間を要することが見込まれる高齢者や障害者の名簿を協定を締結した自治会町内会にあらかじめ提供する災害時要援護者支援事業を実施するなど、行政だけではなく地域の力もお借りしながら円滑な避難ができるよう取り組んでいます。

引き続き区内の防災力強化に努めていきます。

問合せ先

中区総務部総務課
電話：045-224-8112 ＦＡＸ：045-224-8109 Ｅｍａｉｌ：na-somu@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年3月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。