「市民の声」の公表

詳細内容

生活保護費の支給停止後に確定申告等の手続が発生することを周知してください

受付年月	2026年02月
要望区	都筑区
事業名	市民からの提案
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞生活保護
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

障害基礎年金や手当、障害者地域作業所の工賃しか収入がないにもかかわらず、確定申告書が送られてきましたが、なぜ提出が必要かわからなかったので、「今後、税金を支払っていただく必要が必ずあるとは限りませんが、障害者手当等の確定申告に関する書類の記載をお願いすることになります。」という説明を確定申告書類に追加してください。また、確定申告の提出が必要である理由がわかるように根拠法令を示してください。

加えて、生活保護費の支給停止後の手続について説明がなかったため、支給が停止する際は今後必要になる手続等が記載された文書を渡してください。

回答

生活保護廃止の際に、今後必要となる可能性のある手続について、ご案内が行き届かなかったことについてお詫び申し上げます。

生活保護の廃止時には、丁寧なご案内を行うよう課内で共有しました。

問合せ先

都筑区福祉保健センター生活支援課
電話：045-948-2311 ＦＡＸ：045-948-2486 Ｅｍａｉｌ：tz-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年3月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。