「市民の声」の公表

詳細内容

生活保護費の支給停止後に確定申告等の手続が発生することを周知してください

受付年月	2026年02月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	福祉＞障害者福祉＞その他障害者福祉
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

障害基礎年金や手当、障害者地域作業所の工賃しか収入がないにもかかわらず、確定申告書が送られてきましたが、なぜ提出が必要かわからなかったので、「今後、税金を支払っていただく必要が必ずあるとは限りませんが、障害者手当等の確定申告に関する書類の記載をお願いすることになります。」という説明を確定申告書類に追加してください。また、確定申告の提出が必要である理由がわかるように根拠法令を示してください。

加えて、生活保護費の支給停止後の手続について説明がなかったため、支給が停止する際は今後必要になる手続等が記載された文書を渡してください。

回答

確定申告書に対するご意見については、国の所管事項となりますので、ご投稿の趣旨を、個人情報を除いた上で、総務省神奈川行政評価事務所にお伝えさせていただきました。何卒ご理解くださいますようお願いします。

【お問合せ窓口】

〇総務省神奈川行政評価事務所行政相談課

〒231-0001 横浜市中区新港一丁目6番1号よこはま新港合同庁舎3階

電話によるご相談：0570-090110

インターネットによるご相談：

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html

問合せ先

都筑区総務部区政推進課
電話：045-948-2223 ＦＡＸ：045-948-2228 Ｅｍａｉｌ：tz-kusei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年3月11日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。